JP Recycle 買取サービス利用規約

本規約は、正式公開を想定した文面のテスト版です。契約成立時点、費用、支払及び返送期限その他未確定の取引条件は、実際の業務フローを確認した上で正式公開前に補充確認します。

本規約は、JP Recycleの運営事業者が提供する買取サービスに適用します。「利用者」とは本規約に同意して買取を申し込む本人又は正当な権限を有する法人担当者、「物品」とは査定対象物、「査定額」とは運営事業者が提示する買取候補額をいいます。個別条件と本規約が異なる場合の優先関係は、正式公開前に補充確認します。

利用者は、原則として18歳以上であり、登録情報、本人確認情報及び振込先口座について本人又は正当な権限を有する法人の情報を使用しなければなりません。利用者は、登録情報を正確かつ最新に保ち、認証情報を適切に管理するものとします。なりすまし、アカウントの譲渡、貸与又は不正利用は禁止します。

利用者は、物品の種類、数量、状態、付属品、所有権その他査定に必要な事項を正確に申告して買取を申し込みます。申込みは査定依頼の受付であり、申込みだけで売買契約が成立するものではありません。対象地域、受付方法及び申込み取消しの条件は、正式公開前に補充確認します。

運営事業者は、古物営業法その他の適用法令に従い、取引方法に応じた本人確認及び年齢確認を行います。確認が完了しない場合、又は申告情報と確認結果が一致しない場合、査定又は取引を保留若しくは拒否できます。採用するeKYC方式、対象書類及び再確認条件は、正式公開前に補充確認します。

利用者は、運営事業者が指定する方法で物品を適切に梱包し、発送又は引き渡すものとします。運営事業者は、受領した物品の数量、状態、動作、真贋、付属品及び申告内容との一致を確認するため、合理的な範囲で開封、操作及び検査を行うことがあります。配送方法、送料及び輸送事故時の手続は、正式公開前に補充確認します。

査定額は、物品の種類、真贋、状態、動作、付属品、市場価格、需要その他合理的な査定基準に基づき決定します。事前に表示又は案内された価格は参考価格であり、現物確認後の最終査定額を保証するものではありません。査定基準及び査定結果の有効期間は、正式公開前に補充確認します。

運営事業者は、利用者に最終査定額及び必要な取引条件を提示します。利用者による承諾方法、売買契約が成立する具体的な時点、承諾後の変更条件、支払方法、支払期限、金融機関休業日の取扱い及び振込手数料は、正式公開前に補充確認します。支払は、原則として確認済みの本人又は法人名義の方法により行います。

利用者は、運営事業者が定める時点までは申込み又は査定依頼を取り消すことができます。査定不成立、査定額の不承諾、買取対象外品、一部不成立品及び契約成立後の解除については、それぞれの条件に従って返送又は処理します。返送方法、返送料、保管期間及び連絡不能時の取扱いは、正式公開前に補充確認します。

物品の所有権移転時点並びに査定中又は配送中の滅失、毀損及び輸送事故に関する負担は、正式公開前に補充確認します。利用者は、物品の所有者又は適法な処分権限を有し、物品に未申告の担保権、残債、リース、第三者の権利その他の処分制限がないことを保証します。記録媒体を含む物品は、発送前にバックアップ、アカウント解除及びデータ消去を行うものとします。

盗品、遺失物、模倣品、海賊版、違法品、危険物、第三者の権利を侵害する物品、処分権限のない物品その他公開された基準に反する物品は取り扱いません。盗品等、詐欺、偽造、不正アクセス又は法令違反の疑いがある場合、取引を保留又は拒否し、法令に従って関係機関へ情報提供する場合があります。利用者が暴力団等の反社会的勢力に該当し、又は不当要求を行う場合、利用及び取引を拒否できます。

運営事業者は、保守、障害、安全確保、法令対応その他合理的な理由により、サービスの全部又は一部を変更又は停止する場合があります。責任制限を定める場合も、故意又は重大な過失による責任、消費者契約法その他強行法規により免除できない責任を除外しません。規約変更時は内容及び適用日を適切に通知します。準拠法、合意管轄、日中両文の解釈関係及び正式な問い合わせ先は、正式公開前に補充確認します。